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月刊ニューメディア 2020年7月号・8月号掲載
特集
ケーブル技術ショー2020(前編・後編)
「インフラ投資戦略」編・「Withコロナ戦略」編

月刊ニューメディア 2020年8月号掲載
特集 ケーブル技術ショー2020(後編) 「Withコロナ戦略」編

ケーブルテレビ22社回答「本誌独自調査」レポート
Withコロナ時代のケーブルテレビ事業

全国のケーブルテレビ事業者が新型コロナウイルスによって受けた影響の実態や市場環境の変化、今後の「Withコロナ時代」に有望なサービス、必要な投資内容などについて、月刊ニューメディアは緊急アンケート調査を行った。回答からは、ケーブルテレビ事業者が新型コロナによって番組内容変更や営業機会損失など深刻な影響を受けている実態が明らかとなった。一方で、Withコロナ時代にはテレワークやインターネット、無線、B2B・B2Gサービスの市場が拡大することを見込み、人材や通信インフラに戦略的な投資を行おうと考えている事業者が多いことがわかった。また、Withコロナ時代に対応するために「自社を変革する必要がある」と考えている事業者が9割近くに達した。アンケートの調査期間は5月25日~6月7日、MSOから大手、中小の事業者まで幅広く対象にして実施した。率直な意見を聞けるように社名を公表しないという条件で調査し、22社から回答を得た。調査結果を詳しくレポートする。

(調査・文:渡辺 元・本誌編集長)

※記事中で回答の引用の後に記載されている「(関東)」などの地方名は、回答した事業者の本社所在地。


質問1「新型コロナウイルスによって自社がどのような悪影響を受けたか」
「番組内容変更」「営業機会損失」がともに8割

 質問1「新型コロナウイルスによって自社がどのような悪影響を受けたか」について尋ねたところ、「地域イベントの中止などによる番組内容の変更」に関する回答が81.8%と最も多く、「対面営業の自粛などによる営業機会損失」(77.3%)、「社内の感染予防対策やテレワークなど勤務体制の変更」(45.5%)が続いた。

 最も多かった「地域イベントの中止などによる番組内容の変更」に関しては、「地域イベント中止に伴う番組内容・広告協賛見直し」(関東)や「プロ野球開幕延期による多チャンネル獲得機会損失、イベント・学校行事中止によるコミチャン番組の編成困難」(中国)のように、番組編成に影響しただけでなく広告協賛や多チャンネル契約の獲得機会を失うといった、悪影響の波及が起きた。

 ただ、「地域イベントも中止となり長年続けてきた地域の祭り中継、トライアスロン、高校野球などの生中継が全て中止となった」というケーブルテレビ事業者では、代わりに「次のようなコロナ関連の番組として、県内での感染者発生時に県対策本本部会議・知事会見の生中継、毎日PCR検査結果をL字放送、市町村長からの応援メッセージ番組、知事からのメッセージ番組、住民の素朴な疑問に答える番組『新型コロナウイルスあなたの不安にこたえます』と、多数制作した」(中国)。また別の事業者では、「市内イベント中止、極力接触しない取材を基本としたため、自主制作番組を縮小し、プログラムの空きは各サプライヤー様からご提供いただいた番組を使わせていただいた」という形で編成を変更しただけでなく、「市内の店舗(飲食店)はテイクアウトを始めた。その情報もコミチャンで放送。また市役所と連携しコロナ関連情報を放送した」(関東)。このようにイベント取材した番組を放送できなくなった代わりに、積極的に地域向けの新型コロナ関連情報を放送した事例もあった。

 「対面営業の自粛などによる営業機会損失」に関しては、「訪問営業困難による営業機会損失」(関東)、「営業活動の自粛に伴う新規勧誘者数減」(関東)と影響が大きかった。一方で、「訪問営業自粛により社内スタッフ及び営業代理店の営業活動に制限がかかり、営業計画の大きな変更をせざるを得なかった」という事業者では、「新規獲得の営業が難しい代わりに、何らかの理由で中断していた『契約済で工事未完者または休止者』の一斉洗い出しと連絡、及び課金開始目途が付くなどのメリットもあった」(中部)と、営業ができなくなった時間を他の仕事に活用して成果を出した。

 「社内の感染予防対策やテレワークなど勤務体制の変更」に関しては、「3月末から社内においても緊急非常体制を敷いて業務活動を続けている(二班体制のスプリット体制を5月31日まで実施)」(中部)、「設備保守管理や監視業務を担う技術担当、番組編成担当を除き在宅勤務を中心としたオペレーション体制にシフト」(関東)のように、業務の体制を大幅に変えた事業者は多い。ただ、「会議室を利用して事務スペースを広げ、出勤者の間隔を取るようにしたり、テレワークを開始したりした。社内の会議もビデオ会議に変更した。その結果、会議の内容によってはコミュニケーションが取りにくい状況も発生した」というテレワークの問題が生じた事業者では、「ビデオ会議やテレワークを推進する契機になったという良い側面もある」(関東)と今後の業務効率化に向けて肯定的に評価している。

 「地域経済悪化や顧客の家計悪化」(13.6%)という回答に関しては、「地域経済悪化、滞納者増」(九州)、「支払い期限の延期要請、新規事業(不動産事業)の家賃収入減」(東北)、「地域経済悪化による広告収入の減少」(中部)と影響を心配する声があった。

 

質問1「新型コロナウイルスによって自社がどのような悪影響を受けたか」
(各項目は回答が多かった内容)


質問2「新型コロナウイルスによって自社の市場環境や顧客ニーズはどのように変化したか、あるいは今後変化するか」
「テレワーク・遠隔授業・ネット需要増加」が5割以上

 質問2「新型コロナウイルスによって自社の市場環境や顧客ニーズはどのように変化したか、あるいは今後変化するか」については、「テレワークや遠隔授業、そのインフラである高速インターネットの需要が増える」が54.5%と最も多く、「非対面での営業が求められる」(27.3%)と続く。さらに「無線サービスの需要が増える」「放送サービスの需要が増える」「放送サービスの需要が減る」「地域経済悪化や顧客の家計悪化」が同数の18.2%で続いた。

 回答が最多の「テレワークや遠隔授業、そのインフラである高速インターネットの需要が増える」に関しては、「市場環境は、都市部ほどではないにせよ、第二波の可能性を考えると対面・接触・集合型のビジネスは今後厳しくなることも予想され、徐々に在宅・オンライン上での経済活動にシフトしていく可能性も高くなっていくと思われる」(中国)、「顧客ニーズの変化⇒テレワーク、オンライン授業による新規加入、コースUP(速度UP)。市場環境⇒インターネットサービスはいまや生活に不可欠なインフラであり、安定したサービス提供を続けていけば景気による影響を受けにくいと思われる」(関東)と分析。実際に「ネットのWi-Fiや速度、PC操作のクレームが多く、ネットコースupやHFC→FTTH切替に拍車がかかった」(関東)という需要の変化が起きたケーブルテレビ事業者もあった。

 テレワークや遠隔授業、高速インターネットの需要増加によって、「インターネットの通信品質の安定へのニーズがこれまで以上に高まっており、幹線設備はもちろんのこと、宅内環境改善のソリューションが重要となると考えている」(関東)、「在宅率の高まりによるインターネット利用の増加(上位回線の逼迫)」(関東)といった課題が生じるという指摘もあった。「通信サービスが見直され、生活インフラとして取り入れる家庭が増えるとともに通信事業者との競争が激しくなるのではないかと思われる」(九州)と、競争激化を心配する声もあった。

 「非対面での営業が求められる」に関しては、「直接の訪問の営業(ど新規)はしばらくの間は難しそう」(中国)と悪影響への不安が示された。この課題に対して、「家庭、あるいはオフィスといったスペースで対面することなく、オンラインで商品内容、契約内容、コストが確認でき、決済も簡単な商材が必須になると思う」(中国)、「非対面での営業チャネルへのシフトを余儀なくされることから、お客さまのニーズに合わせた新たなサービス、新たなタッチポイントの提供が課題」(関東)と、非対面での営業でも成果を上げられるようにする方法の導入が必要であるという指摘もあった。

 「無線サービスの需要が増える」に関しては、「在宅増による家庭内の接続端末増により、テレワーク、オンライン授業などの高速回線需要、宅内Wi-Fi環境整備の需要も続くと考える」(近畿)、「地域BWAサービスのニーズが高まった」(四国)と期待する声が上がった。

 放送サービスに関しては、「TVを視聴する時間が増え、STB機器の設置も増えた」(関東)、「自宅滞在時間が増加することによる、TV・NETの新たな使い方が生まれる」(四国)と需要が増えるという意見があった。その一方で、「RF放送から通信・IPベースの放送へ」(関東)、「CS放送からOTTへ」(東北)、「多チャンネルサービスは嗜好品と位置付けられるケースが多いので、今後影響が懸念される」(関東)と需要が減少するという見方も同数で拮抗した。

 

質問2「新型コロナウイルスによって自社の市場環境や顧客ニーズはどのように変化したか、あるいは今後変化するか」
(各項目は回答が多かった内容)


質問3「新型コロナウイルス対策のテレワークや遠隔授業の利用増加で、自社のインターネット事業への需要が拡大するか」
「需要が拡大する」と95%以上が予想

 質問3「新型コロナウイルス対策のテレワークや遠隔授業の利用増加で、自社のインターネット事業への需要が拡大するか」については、「大きく拡大する」(31.8%)、「少し拡大する」(63.6%)が多く、拡大するという意見を合算すると95%を超えた。「変わらない」「縮小する(競合他社に奪われるなど)」はともに0%だった。新型コロナがケーブルテレビ事業者に及ぼす悪影響は大きいが、同時にテレワークや遠隔授業の利用が広がったことによって、インターネットサービスの需要増加が期待できるという見方が大勢となった。

 

質問3「新型コロナウイルス対策のテレワークや遠隔授業の利用増加で、自社のインターネット事業への需要が拡大するか」


質問4「自社が提供している、あるいは提供できる事業・サービスで、『Withコロナ時代』に有望となるものは何か」
「無線」「B2B・B2Gサービス」も有望と期待

 質問4「自社が提供している、あるいは提供できる事業・サービスで、『Withコロナ時代』に有望となるものは何か」については、「テレワーク・遠隔授業関連サービス」が54.5%と最も多く、「インターネット接続サービス」(40.9%)、「無線サービス」(36.4%)と続いた。「B2B・B2Gサービス」は27.3%を占めた。

「テレワーク・遠隔授業関連サービス」に関しては、「遠隔授業支援、リモートワーク支援」(九州)、「テレワークサポート事業」(東北)のようにテレワークや遠隔授業を支援するサービスへの期待が多かった。「現在当社も実証実験を行っているオンライン診療の分野。普及のスピードが速まることが予測される。今後は医療・介護ケアを含めたトータルサービスの提供者として地域社会に貢献できると考えている」(関東)と、オンライン診療が有望と見ているケーブルテレビ事業者もあった。

 テレワークや遠隔授業への期待から、それらのインフラとなる「インターネット接続サービス」が有望という回答も多かった。「テレワーク・オンライン診療等への回線提供」(中国)、「オンラインサービスを支える高速通信サービスの提供」(四国)、「テレワークに必要なネット環境構築のお手伝いをするような細やかなサービス」(関東)という期待だけでなく、「テレワークやオンライン授業用インターネット接続が増え、家庭の中でも一人一台のネット端末が普及する」(関東)と、今後の通信サービスの拡大につながる家庭内でのネット端末の増加を予測する声もあった。

 「無線サービス」に関しては、「地域BWA・5G」(四国)、「地域BWA、ケーブルスマホなど無線事業」(九州)、「光と無線を融合させたハイブリッドインフラの提供」(中部)といったさまざまな方式に期待する意見があった。「地域BWA、5Gなどを含めただれもが快適に利用できる高速インターネット環境の提供及びコンサル事業(特に加入者の多くを占める高齢者への対応)」(中部)と、無線に関するコンサル事業に注目する声もあった。

 「B2B・B2Gサービス」に関しては、「事業所に対しテレワークやテレビ会議を推進できるためのソリューション提案。遠隔授業に対応するためにネット環境のない家庭に対しての支援(行政連携)」(中国)のようなテレワークや遠隔授業に関連するサービスのほか、「新たなデジタルデバイドの解消が不可欠。学校・高齢者・中小企業などデジタル弱者への人的なサポートの充実」(中部)、「ストリーミングやライブ配信へのスタジオ提供」(中国)、「動画作成・配信のサポートや仲介など」(近畿)、「RPA導入支援」(九州)といった新サービスも挙がった。

 これらの回答に比べて回答者は18.2%とやや少ないが、「放送サービスや地域情報サービス」に関して「即応性がある細かな地域情報の発信」(中部)が有望だという意見もあった。感染予防も考慮しなければならないWithコロナ時代には、地域に向けた災害情報は一層重要となり、ケーブルテレビが果たせる役割は大きい。

 

質問4「自社が提供している、あるいは提供できる事業・サービスで、『Withコロナ時代』に有望となるものは何か」
(各項目は回答が多かった内容)


質問5「『Withコロナ時代』に対応するため自社に必要な投資は何か」
「人材」「通信」のほか「自社のDX」にも投資意欲

 質問5「『Withコロナ時代』に対応するため自社に必要な投資は何か」についての回答は、「人材育成・採用」が50.0%と最も多く、「通信設備(有線)」(45.5%)、「自社のテレワークなど感染予防対策」(27.3%)と続く。「無線設備」「感染リスクのない営業ツール」「自社システムのDX」もいずれも18.2%と多かった。

 「人材育成・採用」に関しては、「人材への投資が必要不可欠」(中国)、「先ずは生き残るための長期のビジョン、人材育成プラン策定」(中部)、「これまでと全く視点を変えた人材育成と多様性ある人材採用(外国人も含めて)」(中部)と重視する回答が多かった。「遠隔授業のためのIP-STBやVPN回線等。それらのソリューションが提供できるように人材育成を行う」(四国)、「営業スタッフ、技術スタッフを問わず、IT知識・技術の習得に対する投資」(中部)、「クラウド・データ利活用のための設備・人材」(近畿)と人材に具体的なスキルを求めた回答もあった。

 通信設備に関しては、「インターネットのHE設備の増強(高速化や上位回線の強化)」(関東)、「集合住宅などでスマホ回線でのNET利用で足りていた学生などに対して、一時的なリモート授業に耐えうる期間限定の固定回線システムなどの構築」(中部)、「FTTH網の整備、ローカル5G設備」(九州)、「有線、無線問わずブロードバンドネットワークの必要性が増してくるので、有線のさらなる高速化と無線ネットワークへの投資が必要になる」(関東)と、有線・無線の設備投資の必要性が示された。

 「自社のテレワークなど感染予防対策」に関しては、「社内の各部門でリモートワークを日常的に行うことができる体制づくりと設備環境の整備が急がれる」(中国)、「自宅で使用可能な編集機器、テレワークソリューション、勤務スペースごとにコミュニケーション用カメラ、モニター」(中国)、「本社に集中している機能の一部を支局に分散し、社員の感染リスクに備え、スタッフ間の間隔を開けて業務を行うためのオフィス環境整備投資」(関東)と、Withコロナが日常となるこれからの時代の新しい働き方に対応した投資が挙がった。

 「感染リスクのない営業ツール」に関しては、「感染予防を講じた訪問営業ツール」(中部)、「営業活動では対面よる獲得のウェイトが大きかったが、可能な限りお客様との対面による感染リスクを減らすことができる受付方法を実現するための投資は必要と考える」(中国)といった声があった。前述の質問1・質問2でも非対面での営業が求められているという指摘があったように、これは喫緊の課題だ。

 「自社システムのDX」に関しては、「システムの自動化(AI・OCR・RPAなど)」(関東)といった設備投資のほか、「人材への投資:『DX』及び『デジタルリテラシー』を高める社員研修等を強化する」(関東)、「DXに対応したソリューションと人材」(関東)というように、DXに対応した人材の育成・雇用とセットになった取り組みが必要という認識が示された。ケーブルテレビにおけるDXが今年から急加速する可能性が見える回答だ。

 

質問5「『Withコロナ時代』に対応するため自社に必要な投資は何か」
(各項目は回答が多かった内容)


質問6「自社のビジネスを『Withコロナ時代』に対応したものに変革する必要があるか」
「自社を変革する必要がある」が9割近く

 最後の質問6「自社のビジネスを『Withコロナ時代』に対応したものに変革する必要があるか」については、「変革する必要がある」が86.4%と多くを占めた。「変革する必要はない」と答えたケーブルテレビ事業者は1社もなかった。新型コロナで利用が拡大したテレワークや遠隔授業を支援するソリューションなど新しいサービスへの参入、無線や上位回線も含めたインターネット接続の強化、テレワークなどを導入して社員の感染を予防する働き方、非対面での営業手法の確立、DXによる業務の効率化など、ケーブルテレビ事業者が事業や業務を変革してWithコロナ時代に対応していくことの必要性の認識が、業界内で共有されていることが示された。

 

質問6「自社のビジネスを『Withコロナ時代』に対応したものに変革する必要があるか」

 


記述回答(質問1・2・4・5)全文
質問1「新型コロナウイルスによって自社がどのような悪影響を受けたか」の回答

「地域イベントの中止、支払い期限の延期要請、新規事業(不動産事業)の家賃収入減」(東北)

「営業機会損失、予定工事の延期に伴う新規加入の遅延、設備マイグレーション遅延、地域イベント中止に伴う番組内容・広告協賛見直し、自社開催イベントの延期、勤務体制の変更(執務室内の感染予防対策、テレワーク環境整備、各種の設備導入の遅れなど」(関東)

「・対面営業を原則自粛としたことによる営業機会損失。
 ・各地での地域イベント中止に伴うコミチャンでの放送中止。
 ・感染防止の観点から取材機会を減らし、デイリーの地域ニュース番組を特別編成に変更した。
 ・コールセンターやお客様対応、設備保守管理や監視業務を担う技術担当、番組編成担当を除き在宅勤務を中心としたオペレーション体制にシフト。従業員の3密回避対策により、コールセンターは規模を縮小して営業を行ったことでつながりにくい等の影響が出た。→Web経由でのお問い合わせに誘導」(関東)

「訪問営業および取材活動の自粛など」(関東)

「訪問営業困難による営業機会損失、運営ホール閉鎖でのイベント休業、お客さまご相談窓口およびauショップ休業、コールセンターの縮小体制、コミュニティチャンネルの番組制作休止および特別編成 など」(関東)

「営業・工事班・サポート班のアポ延期や市内イベント中止、極力接触しない取材を基本としたため、自主制作番組を縮小し、プログラムの空きは各サプライヤー様からご提供いただいた番組を使わせていただきました。市内の店舗(飲食店)はテイクアウトを始めました。その情報もコミチャンで放送。また市役所と連携しコロナ関連情報を放送しました。感染対策は仕事関係のつながりで体力マスクや次亜塩素酸を注文。お客様宅に入るスタッフにはマスク・消毒液を持たせました」(関東)

「営業活動の自粛に伴う新規勧誘者数減、イベント中止、市民活動停止による自主制作番組の再放送実施」(関東)

「・訪問営業を4月20日~5月13日まで停止していました。その間、ポスティングによるレスポンス営業は行いましたが、営業機会の損失はありました。
 ・地域イベントの中止や取材の自粛により、番組の編成変更が発生しました。
 ・会議室を利用して事務スペースを広げ、出勤者の間隔を取るようにしたり、テレワークを開始したりしました。社内の会議もビデオ会議に変更しました。その結果、会議の内容によってはコミュニケーションが取りにくい状況も発生しました(ビデオ会議やテレワークを推進する契機になったという良い側面もあります)。
 ・感染予防のためのマスク、消毒液などの購入による予定外の経費はかかりました」(関東)

「3月末から社内においても緊急非常体制を敷いて業務活動を続けています(二班体制のスプリット体制を5月31日まで実施)。また、訪問営業と光巻き取り工事は自粛し、さらに、通常の番組取材等については、多くのイベントが中止になったことでコロナ中心の編成となっています」(中部)

「地域経済悪化による広告収入の減少、イベント中止による番組中止 等」(中部)

「訪問営業は顧客要望を確認の上実施⇒計画未達、工事は端末不足⇒遅延発生、企画運営に携わる花火大会中止」(中部)

「①訪問営業自粛により社内スタッフ及び営業代理店の営業活動に制限がかかり、営業計画の大きな変更をせざるを得なかった。
 ②イベント類の中止が番組取材の減少となり編成に支障が出た。
 ③顧客サポートの訪問に影響あり。入電後訪問するかどうかの判断の難しさ。
 *新規獲得の営業が難しい代わりに、何らかの理由で中断していた「契約済で工事未完者または休止者」の一斉洗い出しと連絡、及び課金開始目途が付くなどのメリットもあった」(中部)

「訪問営業困難による営業機会損失、感染予防対策(テレワーク環境の早急対応等)」(中部)

「訪問営業困難、窓口業務の休止・時短、加入イベント停止による営業機会損失、加入工事延期、番組休止」(近畿)

「昨年9月より光化をスタートし、順調にマイグレーションの真っ只中でした。かなりの田舎ですので、感染者もしばらくはいない状況でしたが一人目の感染者が出たとたんに町が厳戒態勢に……。緊急事態宣言と共に営業も停止。営業支援の会社と工事会社との調整も大変でした」(中国)

「訪問営業困難による営業機会損失、プロ野球開幕延期による多チャンネル獲得機会損失、イベント・学校行事中止によるコミチャン番組の編成困難、CM獲得機会の損失、CM出稿減、感染予防対策など」(中国)

「・営業、工事の中止を余儀なくされ加入増加は見込めない。広告売上も減少。
 ・地域イベントも中止となり長年続けてきた地域の祭り中継、トライアスロン、高校野球などの生中継が全て中止となった。
 ・地域を応援する取り組みを多数行った。
   ①地域の飲食店を支援するため、自社スタッフの昼食を会社負担とした。また、同時にテイクアウトアクションというプロジェクトを開始し、番組とHPで広報を行った。
   ②コロナ関連の番組を多数制作。
    ・県内で感染者発生時に県対策本本部会議、知事会見の生中継
    ・毎日PCR検査結果をL字放送
    ・市町村長からの応援メッセージ番組
    ・知事からのメッセージ番組
    ・住民の素朴な疑問に答える番組『新型コロナウイルスあなたの不安にこたえます』
   ③各市町村へマスクの寄付(合計3万枚)。
   ④観光施設からお菓子を買いとり社会福祉協議会へ寄付。子ども食堂などへ配っていただいた」(中国)

「地域イベント番組の中止。社員は在宅勤務等、感染予防対策を行っている」(四国)

「地域行事等の中止により取材不可、自社イベントの中止・延期、感染予防対策」(四国)

「番組制作に苦慮、一部の方からの営業・工事訪問延期」(四国)

「地域イベント中止に伴う営業損失、広告取りやめによる営業損失」(九州)

「対面営業活動自粛、地域イベント番組中止、番組取材自粛、感染予防対策、地域経済悪化、滞納者増、テレワーク準備」(九州)


質問2「新型コロナウイルスによって自社の市場環境や顧客ニーズはどのように変化したか、あるいは今後変化するか」の回答

「CS放送からOTTへ、インターネット環境(速度要求等)の変化」(東北)

「①顧客ニーズの変化⇒テレワーク、オンライン授業による新規加入、コースUP(速度UP)。
 ②市場環境⇒インターネットサービスはいまや生活に不可欠なインフラであり、安定したサービス提供を続けていけば景気による影響を受けにくいと思われます。一方多チャンネルサービスは嗜好品と位置付けられるケースが多いので、今後影響が懸念されます。また、地域の中小企業店舗などへのサービスは影響を受ける可能性があります」(関東)

「・RF放送から通信・IPベースの放送へ。
 ・有線・固定網から無線網へ。
 ・非対面での営業チャネルへのシフトを余儀なくされることから、お客さまのニーズに合わせた新たなサービス、新たなタッチポイントの提供が課題」(関東)

「インターネットの通信品質の安定へのニーズがこれまで以上に高まっており、幹線設備はもちろんのこと、宅内環境改善のソリューションが重要となると考えております」(関東)

「リモート利用増による設定などのサポートサービスへのニーズ増」(関東)

「ネットのWi-Fiや速度、PC操作のクレームが多く、ネットコースupやHFC→FTTH切替に拍車がかかりました。またTVを視聴する時間が増え、STB機器の設置も増えました」(関東)

「在宅率の高まりによるインターネット利用の増加(上位回線の逼迫)、収入減や不要不急の観点から、多チャンネル契約、オプション契約の解約傾向の懸念」(関東)

「現在のところ、まだそれほど顕在化していませんが、地域の景気悪化による家計の見直しが解約につながり、加入者の減少が起こる懸念はあります」(関東)

「変化に備えて、コロナ後の営業サービス、たとえば学校・企業向けのインフラ整備やコンテンツ・アプリの提供、人的サポートなど従来と異なるサービス体系の準備を進めている」(中部)

「今後、観光業の経営悪化による加入の減少」(中部)

「従来の秩序が保たれるか、大きく変化するかの判断は難しい。これまでとは異なる秩序や方法論の見直しが必要」(中部)

「個人顧客のニーズに大きな変化は感じられなかったが、新卒者を中心に就職活動に役立てていた合同企業ガイダンスが中止となり、WEBによる企業説明会の開催実施の協力依頼を受けた。また行政からのコロナ関連番組制作依頼、学校からの卒業式収録依頼などが増えた。また普段あまり接触のない団体や機関からの依頼や相談もあったことは、ケーブルテレビの価値の再認識に繋がったものと感じる」(中部)

「対面営業から電話営業へ変化(店頭、訪問営業機会の減少)」(中部)

「在宅増による家庭内の接続端末増により、テレワーク、オンライン授業などの高速回線需要、宅内Wi-Fi環境整備の需要も続くと考える」(近畿)

「直接の訪問の営業(ど新規)はしばらくの間は難しそう。営業、工事に関しても他県の方言が強いと警戒されます……」(中国)

「市場環境は、都市部ほどではないにせよ、第二波の可能性を考えると対面・接触・集合型のビジネスは今後厳しくなることも予想され、徐々に在宅・オンライン上での経済活動にシフトしていく可能性も高くなっていくと思われます。顧客ニーズもそれに伴い変化していくと思われます。具体的な商材はわかりませんが、家庭、あるいはオフィスといったスペースで対面することなく、オンラインで商品内容、契約内容、コストが確認でき、決済も簡単な商材が必須になると思います」(中国)

「快適なネット環境へのニーズが高まっている」(中国)

「自宅滞在時間が増加することによる、TV・NETの新たな使い方が生まれる」(四国)

「映像コンテンツや地域BWAサービスのニーズが高まった」(四国)

「CATVの持つ放送・通信サービスが見直され、生活インフラとして取り入れる家庭が増えるとともに通信事業者との競争が激しくなるのではないかと思われる」(九州)

「収入減による加入減、対面営業のあり方、取材のあり方」(九州)


質問4「自社が提供している、あるいは提供できる事業・サービスで、『Withコロナ時代』に有望となるものは何か」の回答

「テレワークサポート事業、EC含む宅配事業、地域コンテンツの再構築」(東北)

「OTT、インターネットサービス(個人(テレワーク向けソリューション)・法人・公共)、MVNOサービス、タブレットなどへの物販事業(法人・公共)、地域情報サービス」(関東)

「現在当社も実証実験を行っているオンライン診療の分野。普及のスピードが速まることが予測される。今後は医療・介護ケアを含めたトータルサービスの提供者として地域社会に貢献できると考えている」(関東)

「インターネットの品質向上とオンラインでの代替利用が可能となるサービス。具体的にはタブレットや無線サービスだと考えています」(関東)

「サポートサービスの拡充・Wi-Fi事業・IPv6」(関東)

「FTTHサービスの強化、スマホアプリの導入(視聴者投稿)」(関東)

「テレワークに必要なネット環境構築のお手伝いをするような細やかなサービス」(関東)

「テレワークやオンライン授業用インターネット接続が増え、家庭の中でも一人一台のネット端末が普及する。外出が控えられるとOTTサービスはさらに普及する」(関東)

「新たなデジタルデバイドの解消が不可欠。学校・高齢者・中小企業などデジタル弱者への人的なサポートの充実。また、光と無線を融合させたハイブリッドインフラの提供」(中部)

「即応性がある細かな地域情報の発信」(中部)

「リモートを活用した地域応援事業(具体的にはこれから)」(中部)

「①地域BWA、5Gなどを含めただれもが快適に利用できる高速インターネット環境の提供及びコンサル事業(特に加入者の多くを占める高齢者への対応)。
 ②個人、世帯、企業、学校、行政への遠隔通信技術の指導と実践」(中部)

「通信環境、ソリューション(個人宅の監視カメラ、見守りなど)の提供・サポート、動画作成・配信のサポートや仲介など(未提供)」(近畿)

「OTT、eスポーツ、ストリーミングやライブ配信へのスタジオ提供、テレワーク・オンライン診療等への回線提供、デリバリー業者との協業など」(中国)

「事業所に対しテレワークやテレビ会議を推進できるためのソリューション提案。遠隔授業に対応するためにネット環境のない家庭に対しての支援(行政連携)」(中国)

「遠隔授業、買い物支援サービス」(四国)

「地域BWA・5G・OTT・テレワークやWEB会議支援・地域独自コンテンツ」(四国)

「オンラインサービスを支える高速通信サービスの提供」(四国)

「ネット全般の“つなぐ”サポート、レクチャー」(中国)

「遠隔授業支援、リモートワーク支援、RPA導入支援、ローカル5G導入支援」(九州)

「地域BWA、ケーブルスマホなど無線事業」(九州)


質問5「『Withコロナ時代』に対応するため自社に必要な投資は何か」の回答

「人材、セキュリティ関連設備とネットワーク、ネット環境への投資etc.」(東北)

「インターネットサービスの設備増強、マイナンバーカードの普及を見据えた公的個人認証サービスを利用したサービス、オンライン加入申込システム、WEB会議システム、公的交通機関以外社員の通勤手段確保、テレワーク設備」(関東)

「人材への投資:『DX』及び『デジタルリテラシー』を高める社員研修等を強化する」(関東)

「DXに対応したソリューションと人材」(関東)

「システムの自動化(AI・OCR・RPAなど)と外部アクセス(VPN)構築」(関東)

「スマホアプリ導入予定。営業スタッフ・工事班増員済。ドローン購入済」(関東)

「インターネットのHE設備の増強(高速化や上位回線の強化)、顧客技術サポート」(関東)

「本社に集中している機能の一部を支局に分散し、社員の感染リスクに備え、スタッフ間の間隔を開けて業務を行うためのオフィス環境整備投資。有線、無線問わずブロードバンドネットワークの必要性が増してくるので、有線の更なる高速化と無線ネットワークへの投資が必要になる」(関東)

「これまでと全く視点を変えた人材育成と多様性ある人材採用(外国人も含めて)」(中部)

「インターネットへの発信に必要な機器と人材の育成」(中部)

「先ずは生き残るための長期のビジョン、人材育成プラン策定」(中部)

「①営業スタッフ、技術スタッフを問わず、IT知識・技術の習得に対する投資。
 ②集合住宅などでスマホ回線でのNET利用で足りていた学生などに対して、一時的なリモート授業に耐えうる期間限定の固定回線システムなどの構築」(中部)

「テレワーク環境の構築、感染予防を講じた訪問営業ツール」(中部)

「ネットワーク設備(有線・無線とも)、クラウド・データ利活用のための設備・人材」(近畿)

「人材への投資が必要不可欠です」(中国)

「営業活動では対面による獲得のウェイトが大きかったが、可能な限りお客様との対面による感染リスクを減らすことができる受付方法を実現するための投資は必要と考えます。また社内の各部門でリモートワークを日常的に行うことができる体制づくりと設備環境の整備が急がれます」(中国)

「自宅で使用可能な編集機器、テレワークソリューション、勤務スペースごとにコミュニケーション用カメラ、モニター ※全て導入済」(中国)

「遠隔授業のためのIP-STBやVPN回線等。それらのソリューションが提供できるように人材育成を行う」(四国)

「ネットワーク強靭化・リモートアクセス環境・ペーパーレス化・クレジット決済・ECサイト・イベント実施における各種対策」(四国)

「FTTH網の整備、ローカル5G設備、リモートワーク設備、RPAソリューション」(九州)

「無線設備・機器、サポート、ペーパレス、営業ツール」(九州)

 

 

 



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世界の映像クリエーター、技術者による解説 月刊ニューメディア12月号別冊
解説書 HDR制作 140ページ 定価1,500円(税込/送料別)
※ニューメディアからの直接販売のみとなります。

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IPライブ伝送制作システム解説書Ver.2 
動き始めた導入事例と国際規格の動向 月刊ニューメディア12月号別冊
解説書 HDR制作80ページ 定価1,000円(税込/送料別)
※ニューメディアからの直接販売のみとなります。

好評発売中

「一周まわってテレビ論」とローカル放送展望の解説書 月刊ニューメディア12月号別冊
解説書 HDR制作84ページ 定価1,000円(税込/送料別)
※ニューメディアからの直接販売のみとなります。

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日本画質学会
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・今と言えば、今すぐ対応できる人
・短時間で仕上げられる人
・たび重なる修正に耐えられる人
・安くてもOKな人
担当:渡辺・本誌編集長
TEL:03-3542-5231

完売
NM新書「創業記シリーズ」(2)
雪のサムライ
越後上越人の創業発想史
天野 昭著

252ページ 本体800円+税(送料別)画像 NM新書「創業記シリーズ」(2)
雪のサムライ
越後上越人の創業発想史
天野 昭著52ページ 本体800円+税(送料別)
完売
The FileBase Book2The File Base Book 2
『ローカル局におけるファイルベース化を考える』

 

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鄙の逆襲
21世紀型地域情報化による過疎地域の再生 表紙 鄙の逆襲
21世紀型地域情報化による過疎地域の再生

吉崎正弘著
発行2009年5月15日
本体2,000円+税
ISBN978-4-931188-36-5
送料実費

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完売
日本初!「ファイルベース」本格テキスト本 刊行へ!!
『The File Base Book
 ~ MXFによる放送ワークフローの変革~』
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サービス・制度・標準化動向・著作権問題を全て網羅。世界初の総合的なIPTVの解説書
IPTV 放送・通信融合サービスの大本命 表紙 IPTV 通信・放送融合サービスの大本命
本間祐次著
発行2007年6月13日
定価2,000円+税
B6判/326頁
送料実費

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完売 (2刷)

気鋭のメディア論学者による、デジタル放送論の決定版!!
デジタル化の波のなかで 表紙 完売
放送メディアの現代的展開
デジタル化の波のなかで
(改訂版発行・増刷が決まり次第、予定を掲載いたします)
音 好宏著
発行2007年1月19日
B6判/216頁

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好評発売中 (2刷)

2010年には1兆円達成も夢ではない!
若手必読の書
デジタル時代に勝つ技術戦略 表紙
ケーブルテレビ1兆円産業論
デジタル時代に勝つ技術戦略

田口和博著
発行2007年1月11日
本体2,000円+税
B6判/236頁
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日本の情報通信政策畑の第一人者、12冊目の著作
u-Japan 2010年の日本 表紙 u-Japan
2010年の日本

吉崎正弘著
発行2005年1月31日
本体2,000円+税
B6判/298頁
送料実費

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