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月刊ニューメディア 2020年7月号・8月号掲載
特集
ケーブル技術ショー2020(前編・後編)
「インフラ投資戦略」編・「Withコロナ戦略」編

月刊ニューメディア 2020年7月号掲載
特集 ケーブル技術ショー2020 「インフラ投資戦略」編

ケーブルテレビ(株)

完全10Gbps化早期実現に積極投資
ローカル5Gは地域全域で展開へ

 ケーブルテレビ株式会社(本社:栃木県栃木市)はすでに対象エリア全域でFTTH化を完了し、引き込みも99%が切替を完了した。残りの1%の世帯についても速やかに切替を行い、同軸によるサービスは今年秋までに終了させる予定になっている。同社のエリアに隣接する地域ではまだケーブルテレビ事業が行われていない自治体も多く、今後は行政と相談しながらFTTHのエリア拡大を進めていく計画。その際の設備は、地域特性を考慮しながら自前FTTHやNTTのバンドルサービス、無線との併用など、多様な選択肢から最適な設備投資で対応していく。(取材・文:渡辺 元・本誌編集長)


10G・低価格・充実サポートで
FTTHの競合事業者と差別化

 ケーブルテレビ株式会社の既存エリアでのFTTH強化については、OLT設備の10Gbpsへのアップグレードを行う。初期にFTTH化した設備はすでに10G対応が始まっており、今後も積極的に実施を進め、遅くとも2025年までには全てのFTTHを10G対応にする計画だ。
 FTTHの競合事業者への対抗策としては、この10G化により通信速度で他社に負けないサービスにする。対抗策は通信速度だけではない。ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長 髙田光浩氏は次のように説明する。

 「価格面でも2018年に弊社のインターネット料金を値下げし、現状ではしっかりと戦える価格となっています。とはいえ他社もこの先、見直しをかけてくることが予想されます。その際は再度料金の値下げを検討しますが、それ以外の付加価値、例えば電気やスマホなどとのセット割引を強化するといったことを現在検討しているところです。また、競合事業者との大きな差別化となるお客様のサポートも、ここ数年間弊社の重点課題として取り組み、コールセンターとメンテナンスの連携がスムーズに行われる状況が確保され、受付から解決までの時間短縮が大きく進みました。それにより解約を減らし、お客様からの口コミにより加入も増やすことができました。今後もサポートのより一層の強化を図り、競合事業者との差別化を明確にさせて対抗していきます」

 同社は2018年にインターネット料金を値下げした際、ドコモ光タイプCの提供を検討した。その際、判断の大きなポイントとなったのもケーブルテレビによるサポートの課題だ。利用者に寄り添って細やかでスピード感のあるサポートを行うのが同社の特徴であり、それにより競合事業者と差別化を図ってきた。ドコモ光タイプCを行う条件としては、ケーブルテレビ事業者が自社のサービスと同様のサポートを実施することが規定されている。ケーブルテレビは自社の重要なサービスであるサポートを競合事業者のサービスのために実施することは避けたいとの考えから、ドコモ光タイプCを断念。インターネット料金の見直しとサポートのより一層の強化を行い、通信キャリアに真っ向勝負を挑んだ。

 その決断が奏功し、それまで増加傾向にあった競合事業者への乗り換え解約が減少し、逆にケーブルテレビへ乗り換える契約者を大きく増やすことができた。今後もこの方向で進めていく方針だが、時代の変化などを見極めながら柔軟に対応していく考えだ。

 

ローカル5GはB2B・B2G中心
免許先願申請で競合参入を阻止

 ケーブルテレビはローカル5Gにも「可能な限り積極的にチャレンジしていきたい」(髙田氏)と考えている。ただ同社エリアではFTTH化が完了し、集合住宅も同社のFTTHを整備しているところが多く、既存エリアでのローカル5GのB2C活用の大きな需要は見込めない。そのため同社は、B2BとB2Gのサービス提供を中心に提案していく予定だ。B2Bとしては工場内や農業での活用、B2Gとしては防災・減災のための情報収集やGIGAスクールなど教育での活用を各方面に提案していく。B2Cも需要は限定されるものの、新たに建設される大規模集合住宅への提供やケーブル地下埋設エリアでの対応などを行っていく予定だ。

 「ローカル5Gは免許の先願申請によって優先的に提供範囲を決められますので、まずは弊社の有線でカバーしているエリアでの免許申請を進め、競合事業者が入り込む余地がない状況とするために、着実に地域全体にサービス展開していきます。行政との関りがローカル5Gでは重要となるため、自治体との連携も深めていきます。また、企業や地域が抱える課題対応のためにはソフトの開発が必要ですので、ケーブルテレビ業界コアを提供する地域ワイヤレスジャパンやグレープワンへの協力体制を強化します。弊社はローカル5Gを積極的に推進し、地域が抱える課題の解決や住みやすい地域創り、安心安全に暮らせる環境創りを実施していきます」(髙田氏)

 ローカル5Gなどの設備投資の財源は、内部留保の資金活用と、状況に応じて金融機関からの借入を実施する。ローカル5Gに関する国の優遇税制や補助金の活用も行う。

 「ピンチはチャンス! 打つ手は無限です。新型コロナウイルスによって景気が後退しても、災害が多発して不安が増しても、生活に欠かせないインフラ事業であるCATVのお客様が一度に失われることはなく、サービスを磨けば逆にお客様を増やすことも、競合他社から奪うことも可能と思っています。こういう時だからこそ、必要とされるサービスへと変化させることでチャンスは大いにある、そう信じて現在のサービスを進化させ、また新たなサービスへチャレンジしていきます。それがわが社の経営指針です」(髙田氏)

 

図 ケーブルテレビ(株)のFTTH・ローカル5G戦略

 



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