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月刊ニューメディア 2020年7月号・8月号掲載
特集
ケーブル技術ショー2020(前編・後編)
「インフラ投資戦略」編・「Withコロナ戦略」編

月刊ニューメディア 2020年7月号掲載
特集 ケーブル技術ショー2020 「インフラ投資戦略」編

秋田ケーブルテレビ(CNA)

キャリアとの協調も活用
不動産事業にも大型投資

 秋田ケーブルテレビ(本社:秋田市、以下CNA)は自社サービスエリア内におけるFTTH設備について、2017年に幹線の敷設が全て完了し、HFC設備からFTTH設備への切替を進め、今年3月末時点で戸建て約60%に達し、2023年度中には全世帯の切替を完了する計画だ。FTTH整備を精力的に進めると同時に、競合する通信キャリア各社との協力関係の活用にも積極的だ。ローカル5Gは免許申請を行い、アリーナや農業IoTなどでの活用に期待する。不動産事業にも参画し、B2Cのみならず、B2B・B2G事業も含めたバランスのとれた経営への転換を推進している。(取材・文:渡辺 元・本誌編集長)


ドコモ光タイプCに光回線提供
3キャリアのスマホセット割も

 CNAは競合事業者となるNTTドコモとは協調関係にあり、ドコモ光タイプCにCNAの光回線を使用した1Gbpsサービスを卸しているほか、KDDIとはケーブルプラス電話、ソフトバンクとはケーブルラインのIP電話を利用する関係だ。また、東北地方で初となるNTT光卸事業者となったCNAは秋田県内の自社設備エリア外では、NTT東日本の光コラボを活用し、フレッツ光を仕入れ販売している。さらにエリア拡大ではNTT東日本の回線をシェアドアクセス方式で活用するなど、キャリア各社との協力関係を活用している部分は大きい。

 CNAの代表取締役社長 末廣健二氏は、「敵が多いより、その敵を味方にした方がいい。現在はB2Cの電気通信サービスでは、スマホが最大のインターフェースです。弊社のサービスにスマホに関連した付加価値を付けることができるキャリアのセット割などを取り入れていくことで、どのキャリアと契約しているお客様でも、弊社のサービスを利用すればスマホ料金が安くなるようにしています」と、キャリア各社との協力関係の意義を語る。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリア別に、CNAに加入すればスマホ料金が安くなることをPRするラッピングバスを走らせるなど、宣伝活動にも力を入れている。

 

5Gは農業IoTなどに期待
コロナ後を見据えた不動産事業

 CNAは近い未来にはFWA(Fixed Wireless Access)でもケーブルと同様に安定して大量の情報のやり取りができるようになると予測し、ローカル5Gの整備にも注力している。昨年12月にいち早くローカル5G免許を申請し、ケーブルテレビ業界コアを提供するグレープ・ワンにも出資した。ローカル5G基地局の設置費用は100局整備しても数億円であり、各世帯への接続、宅内工事が必要な有線設備に比べて設備投資額を大幅に抑えることができる。将来にわたって設備投資を軽減できる無線への期待は大きい。

 「5GによるFWAでのサービスが可能となった場合、現在のスマホにおけるMVNOの事業スキームでは利幅が少なく、自前で帯域を確保できるローカル5Gに参入することが不可欠であり、タイミング的にもできるだけ速やかに経営資源をシフトしなければならないと考えています」(末廣氏)

 CNAのエリア環境でミリ波帯のローカル5Gが伝送可能な距離などを検証するため、今回免許申請した基地局を使って実験データを集める。屋内環境はアリーナ、屋外環境は農業IoTのB2B・B2G用途で基地局を設置し、検証を実施する計画だ。

 「農業IoTはNTTドコモ、NTT東日本、クボタなど大企業が提供しています。弊社の農業IoT事業を成立させるのは簡単ではありません。ただ、農業が盛んな秋田県の有線・無線情報インフラ事業者として、農業IoTに参入することは不可欠だと考えています。弊社はお客様に近いという強みを生かし、大学や農家などとチームを組んで“泥まみれ”になりながら、最適な提案を模索して参ります」(末廣氏)

 CNAは通信・放送以外にも事業分野を拡大している。今年3月末、秋田駅に直結している駅前の複合ビル「秋田拠点センター・アルヴェ」の管理・運営会社である秋田新都心ビルを約17億円で買収し、同ビルの約1/3を区分所有した。区分所有した部分にはオフィスや飲食店、映画館、小売店などが入っている。

 「不動産事業で固定的な売り上げを確保するとともに、地方の拠点都市である秋田と東京を結びつける情報インフラを整備し、新型コロナウイルス対策で需要が伸びているテレワークやeスポーツなどに利用できる施設も設置する計画です。弊社は、B2Cに依存している従来のケーブルテレビ事業から、B2BやB2Gからも安定した収益を見込めるバランスのとれた経営に移行させたいと考えております。ローカル5Gや不動産への先行投資は、人口減少が激しい地方で弊社が持続可能な会社として生き残るための手段です」(末廣氏)


秋田ケーブルテレビが今年3月末、管理・運営会社を買収して区分所有した秋田駅前の複合ビル「秋田拠点センター・アルヴェ」

 



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