TOPページ > 新型肺炎休校へ対応する遠隔教育等の要望

 

賛同していただける方は以下を連絡してください。

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ご意見なども併せて下記メールへ

yoshii@newww-media.co.jp

 

 

3月3日:提言 3月17日:追加提言 全文

東洋大学名誉教授 山田肇氏加筆(4月5日)
追加提言「1.超短期」の項に「デジタル・アクセシビリティ対応」を加筆

 

<起草・呼びかけ>

菊池尚人 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 特任教授

佐藤昌宏 デジタルハリウッド大学大学院教授

中村伊知哉 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授

原 英史 株式会社政策工房代表取締役

吉井 勇 株式会社ニューメディア 月刊ニューメディア編集部ゼネラルエディター

 

 

■2020年3月3日:提言

コロナウィルス休校に対応し、NHKなど放送も活用した 遠隔教育の実施を提案します

~子供たちの学びの継続と不安解消のために~

 

 新型コロナウィルスへの対応策として、テレワーク、遠隔医療、遠隔教育、各種手続きのデジタル化などを緊急に推進すべきです。これは同時に、今後のさら なる超高齢化に対応した社会のバージョンアップの機会ともなります。

 そのひとつとして、休校に対応した遠隔教育の実施を提案します(小中学校を 念頭におきますが、これに限定するものではありません)。
 休校が続く中でも、子供たちの学びの機会を継続し、生活の場がなくなること による不安を少しでも解消するため、緊急に実現すべきと考えます。

 できることならば、教師と生徒をつなぐ同時双方向型のオンライン授業など を含め、最新の ICT 教育を提供することが最善です。しかし、これは日本全国の すべての子供たちに直ちに提供できる環境にありません。また、民間でさまざま な教育コンテンツの提供がなされていますが、自ら適切に活用することが困難な子供たちも多く存在します。

 そこで、当面すぐできることとして、放送とネットを併用し、市区町村教育委 員会とも連携して、休校中の子供たちに学びの機会を最大限提供することを提 案します。特に、公共的使命をもち、日本全国どこでも視聴できるNHKの活用が有効です。

 

<NHKの活用>

1、NHKにおいて、Eテレの放送波(チャンネルでの番組放送)、NHKプラス、NHKアプリを活用し、休校中の子供たち向けのコンテンツを集中的に提供すること。その際、

 ・Eテレの放送波は、既に一部時間帯で複数チャンネル化(Eテレサブチャンネルの放送)がなされているが、拡大・活用を図ること。

 ・学習の素材となるNHKのアーカイブを無料開放すること。さらに、総合学 習の題材となる番組の制作などを検討すること。

 ・NHK自身の制作するコンテンツに限らず、文部科学省「学習支援コンテン ツポータルサイト」、経済産業省「未来の教室」で紹介されている民間作成 の教育コンテンツ等の利用も検討すること。


(民間で提供されている教育コンテンツ等の例)

https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm

https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/

(注1)NHKプラス:3 月からスタート、同時配信・見逃し配信など。

(注2)NHKアプリ:NHK for School、NHKキッズ、NHKゴガク、
NHKオトッペずかん など

 

 

<市区町村教育委員会等>

2、市区町村教育委等において、

 ・上記1や民間で提供されている教育コンテンツを最大限活用し、子供たちが 学びを継続できるよう、学校からの適切な指導や情報提供を支援すること。

 ・必要に応じ、地域のケーブルテレビ(コミュニティチャンネル)などとも連携し、家庭向けの情報提供、子供たち向けのよりきめ細かな教育コンテンツ の提供(例えば、地域の学校の先生からのメッセージなど)なども検討すること。

 


<文部科学省>

3、文部科学省において、

 ・突然の休校対応に追われる市区町村教育委等や学校現場の負担を軽減しつつ、子供たちのために最善の対応がなされるよう、必要なサポートを行うこ と。

 ・将来のより進んだ ICT 教育の実現に向けて、遠隔教育の効果・課題等を検証 するデータ収集の機会にもすること。

 

 

■2020 年 3 月 17 日:追加提言

●休校に対応した学びと生活環境の継続と、さらなる教育の進化に向けて

 

 全国一斉の休校に対応し、子供たちの学びや生活環境を継続するため、学校現場、文部科 学省・経済産業省、民間事業者、NHK などにおいて、取組が進められている。民間人有志で3月3日、「NHK の活用」などの提言を公開したが、NHK においてEテレ・サブチャンネルやアプリでのコンテンツ提供など、迅速な取組がなされていることに敬意を表したい。
 これまでの取組も踏まえ、さらに、以下の事項を関係者において検討いただくよう提言する。

 

1. 超短期(至急すみやかに)

 民間事業者や NHK などの教育コンテンツを、より多くの子供たちが活用できるよう、さらなる告知に取り組んでいただきたい。(例えば、文部科学省・経済産業省・NHK による共同告知キャンペーン、NHK 番組での民間コンテンツの紹介など)また、学びだけでなく、自宅等での生活リズム維持にも配慮した取組を検討いただきたい。(例えば、子供たちが昼食をとるきっかけとなる定時番組を放送・オンラインで配信など)
さらに、障害児を含む多様な子供たちの教育コンテンツへのアクセスが阻害されないよう、デジタル・アクセシビリティに対応いただきたい。(東洋大学名誉教授 山田肇氏加筆)

 

2. 短期(4 月以降に向けて)

 4月以降も休校が生じる可能性も想定し、より本格的なオンライン学習環境を緊急に整備すべきである。その際、地域により教育環境に大きな格差の生じないよう、文部科 学省において必要な措置を講ずべきである。

 1) オンライン学習に必要な端末(PC・タブレットなど)の整備支援 ・学校における「一人一台端末」に向けた迅速な推進とともに、端末の持ち帰りを可能にするルール整備 ・上記が間に合わない場合、家庭での必要な環境整備に対する支援(相談窓口設置、家庭向けバウチャー給付の検討など)、スマホの有効活用促進など

 2) オンライン学習に必要な通信環境の整備支援・家庭で必要な環境整備に対する支援(同上)のほか、オンライン学習向けの通信料金プランを通信会社と教育関係者で連携して検討など

 3) オンライン学習の機会を十分に活用するための支援 ・民間教育サービスの利用推進(教育委員会での一括契約、家庭向けバウチャー給付の検討など)


3. 中期(さらなる教育の進化に向けて)

 今回の取組みを教育のデジタル化を進めるための貴重な経験として捉え、問題点や今後 の課題として浮かび上がった事例を検証し、以下の取組みを行うべきである。

 第一に、休校・学級閉鎖といった緊急事態はもちろん、それ以外の場合においても、在宅 学習を必要とするすべての児童・生徒が、オンラインで効果的に学習を継続できるよう、教 材、環境、制度のあり方を再検討し、整備を進めるべきである。

 第二に、オンライン学習などデジタルテクノロジーを活用した学習によって、個別最適な より質の高い教育が実現するよう、海外の事例も参考にしながら、教育の手法や教材等のあ り方を思い切って進化させるべきである。その観点から、学習ログ活用などの準備も早期に 行うべきである。

 これらの取組みを迅速に、かつ包括的に進めるために、学校教育の情報化の推進に関する 法律の改正を検討すべきである。

 



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